認定パートナー制度 | 全日本ドッグトレーニング協会|国内屈指のドッグトレーナー養成機関

認定パートナー制度

全日本ドッグトレーニング協会

認定パートナー制度(AJDTA Official Partner Program)

制度の概要

全日本ドッグトレーニング協会(AJDTA)は、A級ライセンスを取得したトレーナーがより主体的に活動できるよう、「A級認定パートナー制度」を設けています。

本制度は、協会の教育理念と倫理基準を共有しながら、各地域におけるドッグトレーニング事業・教育活動・社会啓発活動を協会公認のもとで実施できる“公式認定制度”です。

A級パートナーは、AJDTAの一員として、犬の福祉と飼い主教育を中心に据えた地域リーダーとして活動します。

制度の目的

  1. 全国で統一されたトレーニング品質の維持と普及
  2. A級ライセンス保持者の独立・開業支援
  3. 協会理念に基づく教育・啓発活動の推進
  4. 地域社会における犬の福祉と人の幸福の両立促進

登録条件

区分要件
資格条件全日本ドッグトレーニング協会 A級ライセンス保持者
倫理条件AJDTA倫理規範・LIMA原則の遵守誓約書を提出
施設条件登録施設が動物取扱業の認可を受けていること
実務条件実習・教育・トレーニング業務の実績があること
更新条件年1回の活動報告・継続教育受講を義務化

登録の区分

区分主な活動領域特徴
教育パートナー受講生指導・講座運営・研修開催教育・講師活動中心
実務パートナートレーニング・出張・カウンセリング現場型トレーニング中心
地域連携パートナー行政・企業・イベント協働社会啓発・地域貢献中心
アライアンスパートナー他団体・法人との協働法人提携・共同研究・事業拡張

登録により得られる権利・特典

区分内容
商標使用権「AJDTA認定パートナー」ロゴ・称号を使用可能(名刺・Web・看板・広告)
事業支援協会が提供する開業・集客・運営支援プログラムへの参加権
教材提供権AJDTA認定教材・カリキュラムの使用許諾
教育指導権受講生の実習受入・指導講師としての活動資格
広報掲載権協会公式サイト・SNS・メディアでの掲載・紹介
共同研究・イベント参加権協会プロジェクト・ドッグフェス・学術発表などへの参加資格
地域推薦制度各エリア代表として協会が推薦する案件・取材への優先参加

活動内容

  • 一般飼い主向けトレーニング・しつけ教室の運営
  • 協会カリキュラムの講師・教育サポート
  • 新人トレーナー実習の受入・指導
  • 問題行動犬・福祉犬・保護犬のトレーニング対応
  • 地域イベント・講演会・行政連携活動
  • SNS・メディアを通じた啓発・発信活動

申請

ステップ内容
STEP 1申請フォームよりエントリー(経歴・活動実績を入力)
STEP 2書類審査・オンライン面談(理念・倫理確認)
STEP 3承認通知後、登録契約書および誓約書を提出
STEP 4登録完了 → 認定証・ロゴデータ発行
STEP 5活動報告・年次更新手続き(毎年)

年次更新制度

区分内容
更新頻度年1回(登録月ベース)
更新条件活動報告書・実績レポート提出、CE受講1回以上
更新費用年会費制(詳細は事務局より案内)
失効条件倫理規範違反、虚偽報告、活動停止6ヶ月以上

倫理・法令遵守

  • LIMA原則(Least Intrusive, Minimally Aversive)の完全遵守
  • 動物福祉法・自治体基準に則った施設運営
  • ハラスメント・差別の禁止
  • 顧客情報・個人情報の守秘義務
  • 協会倫理規範違反時の資格停止・除名規定を明記
  • 営業活動の透明化(料金・契約書・保険加入の明示)

よくある質問(FAQ)

Q1. A級ライセンスを持っていれば自動的に登録されますか?

A. いいえ。登録には別途申請と審査が必要です。協会理念の理解と倫理遵守が確認された方のみ登録されます。

Q2. 自宅トレーニングや出張指導でもパートナー登録できますか?

A. はい。ただし、動物取扱業の登録または責任者の監督下での活動が条件です。

Q3. 事業を共同で運営している場合はどうなりますか?

A. 代表者単位での登録が原則ですが、法人単位での「アライアンスパートナー」認定も可能です。

Q4. パートナーとしての活動報告はどのように行いますか?

A. 年1回、オンラインフォームまたは提出用フォーマットにて報告いただきます。

重要事項

  • 本制度は、協会ブランドの信頼を共有・発展させる共同体であるため、 倫理違反・虚偽活動・顧客トラブルが発生した場合は即時資格停止となります。
  • 動物取扱業の登録・更新・保険加入等は各自で行い、 協会はあくまで活動を「承認・支援」する立場です。
  • 万が一、協会や他パートナーに損害を与える行為が確認された場合、 法的措置を含む対応を行う場合があります。

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